司法取引、データ改竄対象…企業も関心 職員と利害対立の恐れ

司法取引は談合や粉飾決算など幅広い経済犯罪だけでなく、日本のメーカーで相次いで発覚した製品のデータ改竄（かいざん）で問われる恐れのある不正競争防止法違反罪も対象になっているだけに、企業側の関心は高い。
　「社内調査への協力を拒否されたら、どう対応したらいいのか」。東京都内で１５日、大手製造業などの法務担当者ら約１３０人が集まった司法取引に関するセミナーで、参加者からこんな声が上がった。
　講師を務
Source: グノシー経済

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