昨晩はテキサス不動産のセミナーを開催しました。事前のお申込みが100名という通常のセミナーでは考えられない数となり、当日の会場も柱で講師が見えない席があるくらいの盛況でした。
先進国の中でも特にアメリカの不動産投資に注目が集まっている理由は、西京銀行がテキサスとハワイの不動産に対して、物件価格の50％まで融資を開始したからです。融資の担保は現地で購入する不動産だけで良く、国内の不動産を別途担保に入れる必要はありません。金利は円で年2.8％の変動になります。これを活用すれば、18万ドル（約2000万円）の物件が約1000万円の自己資金で購入できます。
アメリカの不動産の賃貸利回りは必ずしも高くありませんから、家賃収入のほとんどはローンの支払いに消えてしまいます。それでも、ローンを借りて購入しようとするのは、減価償却による節税メリットが取れるからです。
アメリカの木造物件は建物の比率が高く、1000万円の物件だと800万円が建物、200万円が土地（建物比率80％）といった配分になっているものが多くあります。
日本の法定耐用年数の22年を超える物件の場合、建物を4年で減価償却できるというルールがあり、これを使えば年間200万円（800万円を4年で償却）の所得税の課税対象額の圧縮が4年間可能です。
所得の大きな人になればなるほど、圧縮効果は大きくなります。ただし、減価償却した分は簿価の引き
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なぜテキサス州の物件に日本人投資家が殺到するのか？
経済ニュース
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