5分でわかるGDPR、名刺交換でメルマガ送信もNG #happygdprday

欧州連合（EU）で2018年5月25日に発効された法律「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）が話題になっています。
GDPRとは、EU加盟28か国、約5億人の国民と居住者に関するデータを集める全ての企業に、そのデータが侵害されてから72時間以内に漏洩を報告する義務が生じるというものです。もちろん、日本企業も含まれます。
これに違反すると莫大な制裁金が課せられるため軽視することはできませんし、データプライバシー規制におけるWeb史上最重要のプライバシー保護規制であることは間違いありません。私たちは弁護士ではありませんので法的助言はできませんが、最低でも理解しておいたほうがいい項目についてざっくり整理してみました。

罰則は日本企業も対象
GDPRについて日本で報道されている話題として「一部のニュースサイトがEU圏内で閲覧できなくなっている」というものがあります。主に米メディアが閲覧規制を敷いているようですが、これは英語のニュースサイトはEU圏内で日頃から読まれており、この規制に対応できない限りEU圏内からのアクセスを制御しようというものです。
日本語のサイトを閲覧する人がEU圏内にどれくらいいるか不明ですが、日本のサイトであろうとEU圏内の人の個人情報漏洩を起こした場合GDPRに対応する必要でてきます。
仮に

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