イタリアの連立政権のリスク

イタリアでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意した。
両党は15%の均一税率や新たな社会保障の導入のほか、不評な年金改革を撤回することを提唱している。
また、政府の政策草案とされているものによると、加盟国にユーロ離脱を認める域内での手続き導入が提案されているほか、2500億ユーロ（約32兆5300億円）のイタリア政府の債務を帳消しにするよう欧州中央銀行（ECB）に要請する方針が盛り込まれていた（WSJ）。
イタリア政府の債務帳消しについてはのちに否定されたが、これとは別に共通政策議題として政府短期債発行が含まれていた。これは「mini-BOT」と呼ばれる短期政府債で、1ユーロから500ユーロまでの小額の額面となり、国債と言いながらも利息は支払われず、償還期限もない。また額面を政府が保証するという、いわば政府紙幣となる。
ただし、ユーロ圏の法定通貨を発行できるのは欧州中央銀行（ECB）だけであることから、これは法定通貨ではないとしており、これは国債であっても政府債務には含まれず、財政赤字の3%ルールには該当しないというような、かなり強引な主張をしている。
もちろんこれらの構想の背景にはイタリアの財政拡大が意識されている。そのためにはユーロ加盟国に財政赤字を3%以内に抑えるよう求められているルールや、ユーロ圏の法定

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