6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行まで1カ月を切る中、地方自治体への届け出が低調なまま推移している。多数の届け出が予想された東京都港区や京都市は1～2件の受理件数で、東京都新宿区はゼロ。営業日数が180日までに制限され、自治体が条例で上乗せ規制することから、民泊施設を運営していた個人業者の多くが届け出に二の足を踏んでいる形だ。
これに対し、楽天など大手企業は民泊に相次いで参入の意向を示して
Source: グノシー経済
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民泊は儲からない？自治体の「上乗せ規制」に苦しめられる個人業者
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