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若手を辞めさせないためには何をすべき？と思った時に読む話
経済ニュース今週のメルマガ前半部の紹介です。
ある調査によると、日本の若手社員のうち「2年以内に転職したい」と回答した人の割合が37％と、前回調査より7％も上昇していることが明らかになりました。
【参考リンク】「2年以内に転職したい」若手社員の4割に 民間調査
世界平均が43％ですから、だいぶ世界標準に近づいたわけです。法律や人事制度はなかなか変わりませんが、少なくとも35歳以下の若手は自分たちで勝手に流動化し始めていると言っていいでしょう。
ちなみにその理由はシンプルで「40歳以降の出世や昇給に大して期待できない」と考える若手が増えた結果、自力でより魅力的な仕事を探し始めたということですね。最近のメガバンクなんかが典型でしょう。
とはいえ、組織としては若い戦力が流出してしまうのを指をくわえて見ているわけにはいきません。そもそも若手の流動化は社会にとって歓迎すべきことなんでしょうか？そして、会社はどういった対策をとるべきでしょうか。
転職回数が多いほど労働者は幸せ
結論から言えば、若手の流動化は素晴らしい変化を本人と社会に及ぼすことになるはずです。理由は以下の3点です。
1.本人の仕事への満足度が高まる
終身雇用制度のある日本では10年以上の勤続年数のある従業員の割合は45.1％と、世界最高水準です（国際労働比較2017）。じゃあすぐクビに出来て勤続年数10年以上の人が28.9％しかいない
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