水産庁は２４日、養殖業への企業参入を促す漁業権の配分見直しなどを柱とする水産政策改革案を、自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議に提示した。養殖業として未利用となっている水域を中心に企業が新規参入しやすい環境を整え、養殖業の生産を拡大するのが狙い。 今回の改革案の対象となるのは、タイやカキなどの養殖に必要な「特定区画漁業権」。これまでは都道府県知事が一定区域内の漁業権を地元漁協にまとめて与え、漁
Source: グノシー経済
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水産庁、企業の養殖参入へ改革案=漁業権配分見直し、自民に提示
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