確定申告（青色申告）を行うなら個人事業主でも開業届を出そう！

個人で事業を始めたり、会社員が副業として給与以外の収入を得ようとする場合、どのようなときに確定申告が必要となるのか、確認しておきましょう。
確定申告は、一定以上の所得のある人が収めるべき所得税額を確定するための手続きです。
一般的には、給与所得以外の事業所得が20万円以上あると確定申告が必要になります。
所得とは、収入（売上）から経費を差し引いた金額です。
所得（課税所得）＝収入（売上）－費用（家賃、仕入れ、光熱費、広告宣伝費などの経費）
個人事業主は、年1回、前年度の収入と経費を報告し、所得及び所得税額を計算して税務署への申告が必要です。
前年の1月1日から12月31日までの１年間の収支を2月16日から3月15日までに確定申告書として提出します。
所得税の計算は、上記の課税所得に対して一定の税率をかけて計算しますが、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税です。
個人事業主の確定申告には、青色申告２種類（「最高65万円控除」「最高10万円控除」）と白色申告の3種類があります。
青色申告とは
青色申告は、簿記に基づく会計記録をつけ、所定の帳票の提出が必要です。
手間はかかりますが、白色申告に比べて様々な特典があります。
・最高65万円もしくは10万円の所得控除を受けることができる
・事業に従事する家族の給与（専従者給与）全額を費用にできる
・家事関連費（自宅事務所の家賃、光熱費の一

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