スマホサイトの「打消し表示」の監視を厳格化――消費者庁の方針は？ 景表法違反にならいためには？

消費者庁は5月16日、スマートフォンサイトにおける「打消し表示」の実態調査の結果を公表し、問題となる表示方法の例などを示した。
今後、スマホのECサイトや広告における「打消し表示」の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている。 
「打消し表示」とは、商品やサービスの特徴やメリットなどを表示する際、例外がある場合にその旨を明記すること。例えば、ECサイトに「送料無料」や「サンプル無料」などと表示した場合、条件や制約がある場合には「打消し表示」が必要となる。
打消し表示の例（画像は消費者庁の公表資料からキャプチャ）
消費者庁が公表した実態調査によると、「スマートフォンで打消し表示を見落としたことにより商品・サービスの内容や取引条件を誤認して購入・申込みをした者」の割合は、回答者（551人）のうち39.2%だった。
「注意書きや注釈を読まなかったことにより、購入・申し込みの条件が思っていたものとは違っていたことがある」は20.7%、「注意書きや注釈を読まなかったことにより、想定外の商品 やサービスを購入してしまったことがある」は19.8%、「注意書き や注釈を読まなかったことにより、思っていた数量以上の商品等を購入してい たことがある」は10.7%（選択式・複数回答）。
打消し表示の見落としで商品購入した人の割合（画像は消費者庁の公表資料からキャプ

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