アメリカで増加するシェアハウススタートアップーー住宅不足解消への一手となるか

【編集部注】筆者のJoanna GlasnerはCrunchbaseのレポーター。
実家から巣立った若者の行動はある程度パターン化している。まずルームメートを見つけてどこかに一緒に住み、次は一人暮らしもしくはパートナーとの同居。その後、家族で住むための家を購入し、もしかしたら芝刈り機にも手を伸ばすかもしれない。
新設住宅市場の様子を見てみると、この常識が未だにしっかりと成り立っているとわかる。今年に入ってからアメリカで新たに建てられた住宅のうち、約3分の2がこぎれいな庭と大きな駐車スペースのある核家族向けのものだったのだ
しかしスタートアップ界では、住宅の未来について少し違った意見を持つ人が多いようだ。というのも、現在ハウスシェアリングが徐々に盛り上がりを見せているほか、短期契約物件や人との触れ合いを重視したサービス、人気エリアにある小さな部屋などが人気を呼んでいるのだ。
ルームメートとベンチャーキャピタルを求めて
住宅に特化した不動産スタートアップに関するCrunchbase Newsの分析の結果、シェア物件や短期賃貸物件を運営し、ここ1年前後で資金調達を行った企業が多数存在することがわかった。
これはアメリカだけの現象ではない。中国やヨーロッパ、東南アジアなど、世界中でシェア・短期賃貸物件を扱い、資金調達に成功したスタートアップの数が増加している。しかし本稿ではアメリカのスター

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