駐車場シェアを超えたモビリティプラットフォーム目指す「akippa」、住商らから8.1億円を調達

駐車場シェアリングサービス「akippa」を運営するakippaは5月22日、既存株主の住友商事など7社を引受先とした第三者割当増資により、総額で8.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回の調達は既存事業の拡大とともに、同社が今後見据えるMaaS（Mobility-as-a-Service）を軸としたモビリティプラットフォームの構築に向けたもの。調達先7社および各社との業務連携の内容は以下の通りだ。
住友商事 : 2016年9月に業務提携、2017年にakippaへ出資。モビリティ部門と連携しカーシェアの駐車スペースやEVの充電スポットなど、中長期的にakippaの駐車場を活用。海外展開のサポートも
日本郵政キャピタル : 郵便局等の駐車場や遊休地の貸し出しを検討
JR東日本スタートアップ : 2018年3月より保有する駐車場をakippaで貸し出し開始。今後もJR東日本沿線の駐車場をakippaを通じて提供、鉄道と2次交通とのシームレスな連携へ
ニッポンレンタカーサービス : 2018年内を目標にID連携を進めレンタカーと駐車場をセットで予約できる仕組みを目指すほか、カーシェアステーションとしてakippaの駐車場を活用
FFGベンチャービジネスパートナーズ : 九州エリアでのakippaの展開支援
中部日本放送 : 東海エリアでのakippaの展開支援とグループ

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