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eスポーツ振興策が政府で論議されています
経済ニュース政府・知財本部の会合で、eスポーツが議題となりました。
統一団体、日本eスポーツ連合（JeSU）浜村弘一副会長を招き、状況をお教えいただき国としての取組を論議しました。
連合の岡村会長（CESA会長）も委員として参加されました。
SuperDataによれば、世界のeスポーツ市場は2017年の15億ドルが５年後の2022年には23億ドルに成長。
アジア、北米、欧州に市場は３分されています。
Newzooの資料では世界オーディエンスは16年2.8億人が５年で5.6億人に増加見込み。
しかし日本は後進国状態で、賞金大会では米Dota2が総額25億円に対し、日本では破格とされるモンストグランプリで5000万円。
刑法・風営法・景表法の３法規制をクリアするとともに、IOC加盟を目指して公式に選手を送れるようにすることなど環境整備が課題でした。
このため、既存３団体を統合し、CESA・JOGAといったゲーム産業界も協力する新団体JeSUが発足し、プロライセンス発行などの活動を始めたことはエポックメイキングで、政府も注目するに至ったわけです。
音事協・堀会長：日本製ゲームの競争力は？
浜村さん：格闘ゲームはじめ強いものはある。
瀬尾委員：音ゲーなどもeスポーツになる？
浜村さん：入る。タイムアタック的なゲームなども入る。
（隣に座ってる岡村さんのセガはぷよぷよで参戦ですし！）
NTV宮島さん：
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