希望の党と民進党が合併してできた国民民主党は、世論調査で政党支持率が1％と、共産党の3％より低い。去年、希望の党が結成されたときは「保守」のイメージで新鮮さがあったのに、その後は「解釈改憲を許さない」という護憲政党に戻ってしまった。これでは立憲民主党と変わらない。連合がテコ入れをはかっているが、このままでは次の総選挙で消滅するだろう。
他方、きょう発表された「社会保障の将来見通し」では、いま121兆円の社会保障費が2040年には190兆円に膨張し、図のようにGDPの24％になる。この増加を消費税でまかなうには、小黒さんの計算では、税率を最終的には約30％に引き上げる必要があり、社会保険料も含めた国民負担率は60％を超える。
（日本経済新聞より）
今の老人は負担よりはるかに高い給付を受けており、そのギャップは団塊の世代が後期高齢者になる2025年から激増する。その負担増を国債でごまかし、それを日銀が買ってゼロ金利で財政負担を減らしているが、このトリックは金利が上がり始めたら維持できない。これが安倍政権の最大の弱点だ。
そんなことは国民民主党の共同代表である玉木氏（財務省出身）も大塚氏（日銀出身）も知っているはずだが、彼らは社会保障にはふれない。その給付削減に手をつけると、大やけどすることがわかっているからだ。投票者のメディアンは60歳を超えているので、老人のいやがる政策は出せない。
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