国境に近い離島を支援する「国境離島新法」の施行から１年が過ぎた。新法は人口が激減している離島の雇用拡充を重点政策の一つに据え、事業拡大や創業を交付金で支援する枠組みを用意。対象の離島が全国で最も多い長崎県では２０１７年度、新たに計３５８人分の雇用が生まれた。県は年間２５０人ペースで新規雇用をつくる計画を掲げ、都市部でのセミナー開催などを通じて企業の積極投資や島外からの人材確保を後押しする構えだ。
Source: グノシー経済
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「離島の雇用」新法効果 長崎新たに358人創出 施行2年目 交付金活用、人口減を抑制
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