【GEPR】40年ルールで「2050年原発ゼロ」になる

新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22～24％、原子力20～22％という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそこではない。この計画は現行法では実現不可能なのだ。
この図は現在の原発稼働状況（資源エネルギー庁調べ）だが、60基のうち18基がすでに廃炉となり、安全審査を申請していない16基もこのまま廃炉になる可能性が高い。残るのは26基だが、稼働年数を見ると、2030年までに40年の期限が来る原発が12基ある。
そのうち3基は追加的安全対策を施して20年延長が認められたが、残り9基がすべて原子炉等規制法の「40年ルール」で廃炉になると、稼働するのは最大でも17基である。震災前には原発60基で約30％だったので、17基ではたかだか10％。エネルギー基本計画の想定する20％は実現できない。
これは「原発依存度を低減する」という経産省の方針とは合致するが、「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する」というパリ協定の約束は守れない。今の計画では2030年に火力を55％にする予定だが、原発が動かないと65％になるので、震災前より排出量が増えるおそれもある。
さらに長期を考えると、橘川武郎氏も指摘するように、このまま原発を更新しないと、2050年には原発はゼロにな

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