社員に副業を認める会社が増えている。政府も「働き方改革」の一環として、これを後押ししている。だが世間には「企業の本音は人件費の削減なのではないか」という見方がある。これは本当なのか。日本総研の山田久主席研究員が企業・個人双方にとって望ましい副業のあり方を提案する――。
厚労省も原則禁止から許容にガイドラインを改定
このところ副業を認める企業が増えている。政府が働き方改革の一環として推進しているこ
Source: グノシー経済
副業推進の狙いは「人件費削減」は本当か
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