単身の高齢者らが賃貸住宅に入りやすくするため、国が昨年１０月から始めた空き家の登録制度で、九州で登録された住居がわずか５４戸にとどまることが分かった。佐賀、長崎、大分、宮崎の４県はゼロ。全国でも約７００戸で、２０２０年度末で１７万５千戸という国が掲げた目標にはほど遠い。識者は、家主に経済的メリットが少ない制度の問題点を指摘する。 制度は改正住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低所得者、障害者
Source: グノシー経済
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空き家賃貸活用進まず 単身高齢者向け国の新制度半年 九州4県登録ゼロ 全国でもまだ700戸
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