福岡空港の運営「地場連合」に 国交省が優先交渉権者に選定 「活性化策」が決め手か

福岡空港民営化の手続きを進める国土交通省は１６日、第２次審査の結果について、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートホールディングス」とシンガポールの空港運営会社、三菱商事の企業連合（地場連合）を優先交渉権者に選ぶ方針を決めた。同日午後、正式発表する。　今後、地場連合と国交省が運営条件を交渉し、８月に実施契約を締結。空港は２０１９年４月から民営化される。国管理空港の民営化
Source: グノシー経済

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