改正産業競争力強化法が成立=革新機構の成長投資後押し

官民投資ファンド「産業革新機構」の成長投資機能を高める改正産業競争力強化法が、１６日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。　同法では、革新機構を「産業革新投資機構」に改称。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用する「第４次産業革命」の実現に向けた投資を拡充するため、傘下にファンドを設立することが可能になる。業務期限も２０３３年度まで９年延長した。　機構はもともと成長投資の促進
Source: グノシー経済

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