freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ

「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」などバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを複数展開するfreee。同社は5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化しAPIエコノミーの形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。
今後は財務会計や人事労務分野以外のクラウドサービスともAPI連携を進めることで、クラウド上にあるさまざまなデータの一元管理、バックオフィス部門を超えた全社での業務最適化の実現を目指していく方針。開発者向けのコミュニティサイト公開、API連携の専任チーム設置など、サポート体制も強化する。
また具体的な連携サービス拡充の第1弾として、セールスフォースやサイボウズなど販売管理領域における連携パートナー8社を発表。営業部門と経理部門の連携をスムーズにし、債権管理業務の効率化を推進する。
複数クラウドサービスの導入により生まれた、新たな課題の解決へ
freeeの新戦略の背景にあるのは、クラウドサービスが普及したことによって生じた新たな非効率だ。ここ数年で業務効率化や生産性向上を目的に、クラウドサービスの導入が加速。2011年から2016年の5年間で普及率が2倍以上になっているという。
クラウドの導入によりチームや部門単位でデータの共有が進み効率化が進んできた一方で、1社当たりの導入サービス数も増加す

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