国民民主党の「公文書改ざん防止法案」

14日の予算委員会では、我が党の議員が中心となって取りまとめた「公文書改ざん防止法」を紹介し、政府・与党としても、私たちの案を採用してはどうかと、安倍総理に提案しました。
森友学園の問題も、加計問題の問題についても、仮に、決裁文書や面会記録、そして電子メールなどの文書・データが、適切に作成、保存、公開されていれば、今のような混乱が生じることはなかったでしょう。
同じようなことが二度と起こらないようにするためには、まず、事案の真相を徹底解明することが重要ですが、あわせて、公文書の管理のあり方を、もっと適切かつ厳格なものに改めていく必要があります。
そこで、私たちは「公文書改ざん防止法」という議員立法を取りまとめました。
もともとは、国民民主党が結党される前、希望の党時代に、後藤祐一衆議院議員（当時は党の行革本部長）が中心となって取りまとめた法案です。
他の野党にも共同提出を呼びかけているので、近いうちに国会に提出できますが、その概要は以下のとおりです。
まず、改ざん禁止を法律に明記し、違反者には罰則を適用することにします。報道によれば、佐川前理財局長をはじめ財務省の職員は、刑事訴追されないようですが、現行法には罰則がないため刑事訴追が難しいのも現実です。そこで、罰則を設け、強い抑止効果を働かせます。
同時に、公益通報者制度を整え、内部通報者を保護します。上司から無理な改ざんを求められ

リンク元