【GEPR】出力制御が目前に迫る九州電力管内の送配電事情

2018年4月8日正午ごろ、九州電力管内での太陽光発電の出力が電力需要の8割にまで達した。九州は全国でも大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの開発が最も盛んな地域の一つであり、必然的に送配電網に自然変動電源が与える影響が最も大きい地域となっている。もはや既存の送配電網の調整力ではメガソーラーからの電気を受け入れるには足りなくなって来ており、電気を買取りを停止する措置、いわゆる出力制御、の大規模実施が全国に先駆けて目前に差し掛かっていると噂されている。そこで今回はあらためて九州における送配電網の需給調整の事情を読み解き、我が国の次世代の送配電ネットワークのあり方について考える機会としたい。
まず九州における太陽光発電の導入状況を振り返ると固定価格買取制度（FIT）導入直後から爆発的に増加し、2010年時点の56万kwから2016年には697万kwとわずか6年で10倍以上に増えた。九州は「全国１割の経済で、太陽光発電シェア２割」と指摘されており、他の地域よりも早いペースでメガソーラーの開発が進んだ。今後とも太陽光発電の接続量は増え続ける予定で太陽光発電の申し込み状況の推移を見る限りは、連携承諾が終わっている1165万kw程度までは開発が進むと予測される。
他方で九州電力管内の電力需要でこれだけの規模の太陽光発電の全量買取が可能かというと、それは難しい。九州電力管内の電力需要は、最

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