調達プロセスにおいて事前に候補者を選ぶのは不適切か

5月8日付の毎日新聞によると、
内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。
とのことだ。
この記事のタイトルは『公募研究、事前に「内定」応募仕込む』である。なんとなく「○○ありき」という言葉を彷彿とさせる。
この件について、そこに適正さを欠くものがあったかどうか現時点では分からないのでそれには言及しない。ただ、今回のケースではなく、あくまで一般論ではあるが、行政機関が業務委託を行うプロセスにおいて、事前にその候補者を選定することを即座に不適切とは言えない場合がある。
それは行政が業務委託先を選定する場合、その業務の性格や背景等によって、いくつかある選定方式の中からそれを選ぶ必要があるためである。本稿ではそのなかでも「プロポーザル方式」について触れていきたい。
まず、行政が業務委託先を決定する際に、その選定方法は大きく分けて「競争入札方式」と「随意契約」の2種類である。上記のプロポーザル方式とは「随意契約」の一形態だ。
会計法の規定によれば、“契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

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