国民不在で形骸化した「政党助成金」は廃止・見直しを検討すべき

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
制度として合法なのはわかってはいるが、このような形で政党助成金が国民不在で「山分け」されるのを見るのは、なんともやりきれない気持ちになる。。 / 国民民主党の裏で…1日で消えた「国民党」　超短命政党、何のために？ (J-CASTニュース) #NewsPicks https://t.co/6JYiWhaXTk
— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) May 9, 2018
新党・国民民主党の誕生の際、希望の党のために支給された政党助成金を法の抜け道を突くような形で「山分け」した点について取り上げたところ、意外に大きな反響がありました。
おときたさんでも、この程度しか言えないんですね。もっと声を上げてほしかったです。この問題は非常に大きいと思うのですが
— けいたろ (@keitaro12340) May 9, 2018
で、このように叱咤されましたので…本件はブログでも取り上げます。
政党助成金（政党交付金）とは1995年に開始された制度で、国民の税金を原資（1人あたり250円）として所属国会議員が5名以上の政党に与えられるものです。
この支給日は年始となっていることから、この政党助成金目当てに年末に「駆け込み新党」ができることは、以前から強く問題視されてきま

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