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劣化した国会を正常化する二つの方法
経済ニュース（ニコニコ生放送より）
野党は「18連休」を終えて、やっと衆議院本会議に出てきた。麻生財務相の辞任を条件にして審議拒否を続けていたが、世論の批判を浴びて復帰せざるをえなくなった。1年半近くスキャンダルばかり追及して政策論争のない国会は、55年体制より劣化している。
こうなった原因は（よくも悪くも）国対政治が機能しなくなったことだ。昔から審議拒否はあったが、与党が野党に「国会対策費」を渡して3日目には出てくるといった取引ができた。しかし今のように与野党の勢力に差がつくと「妥協するな」という自民党内の声が強くなる。今回のように単独で審議再開すればいいのだ。
野党からみると、法案が国会に出たときは勝負がついているので、審議拒否で廃案に追い込む「日程闘争」しか武器がない。この根底には、国会に提出される法案のほとんどが内閣提出法案（閣法）で、それまでに与党の事前審査をすませている日本独特の事情がある。これは帝国議会から始まった慣例で、大政翼賛会で制度化されたものだ。
しかし新憲法41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めた。これはGHQが合衆国憲法にならったもので、アメリカでは連邦政府が法案を提出することができない。ところが日本では帝国議会の慣例が踏襲されたので、国会の「立法」は単なる法案の承認になり、内閣が立法機関になっている。
このため意思決定が「官僚
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