会社を運営するにあたり、国に払う義務がある税金には様々な種類があります。その中でも主となる税金は法人税ではないでしょうか。この法人税を控除してくれる、会社にとって優しい制度が実はあります。雇用促進税制という制度です。ここでは雇用促進税制がどのような制度なのかと、その適用範囲について紹介していきます。
従業員を増やしたい法人は注目！ 雇用促進税制
雇用促進税制が創設されたのは平成23年のことであり、その名の通り雇用を促す目的で設けられた制度で、人を雇えば雇うほど法人税を控除してくれるというものです。
具体的に説明すると、中小企業は法人税の20％、大企業は10％を上限として、１人雇うごとに40万円の税額控除を受けられるといった内容になります。雇用を検討している法人にとっては非常にありがたい制度だといえるでしょう。また、起業を目指す方にも、ぜひ押さえておいてほしい重要ポイントでもあります。
人を雇うだけでは不十分！ 税額控除を受けるための条件
雇用促進税制は、ただ人を雇えば自動的に適用されるというものではなく、前もってハローワークに雇用促進計画を提出する必要があります。その計画書に基づいて、中小企業の場合は2人以上、大企業なら5人以上の正社員を新たに雇用し、しかも前期末比で従業員の増加率が10％以上となって初めて税額控除を受けられるのです。
たとえば、正社員が30人なら新たに3人以上雇
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知らなきゃ損！ 雇用促進税制の仕組み
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