内閣府調査で分かった、日本の社会問題解決力の倍増方法

今回はソーシャルビジネスのややテクニカルな話で、一般の方向けではないと思いますので、社会事業方面に興味のある方のみご覧ください。
内閣府の「社会的事業に対する資金提供実態に関する調査」の結果が出ました。
NPOやソーシャルビジネスが行う、社会的事業にどのように、どれだけお金が供給されているか、という調査です。
事業にとってお金は血液です。血液が足りなければ事業は動きませんし、成長もしません。
社会事業によって社会問題を解決したければ、優れた社会事業に適切なタイミングで適切な規模のお金を供給し、成長させていくことが必須です。
総括は資料を読んでもらいたいのですが、この業界に15年近くいて、助成金や融資には助けてもらったり、痛い思いしてきた僕の個人的な感想を記述します。
社会事業は「産業」化している
ややびっくりしたのが、助成よりも融資の方が資金提供額が大きいっていうことです。
ひと昔まえの感覚だと、NPOといえば寄付や助成金っていうイメージでしたが、結構みんなお金借りてリスクとって事業仕掛けてるんだな、と。
だとすると、中小企業政策や産業政策の中からNPOや社会事業を排除する理由って本当になくって、むしろ中小企業や産業の定義を広げ、非営利/社会事業も産業として調査・育成していく対象として位置付け直した方が良いのではなかろうか、と。
1件あたり助成金額が小さすぎる
助成金の1件あた

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