学費が高騰する英国の大学(画像はケンブリッジ:Wikipediaより:編集部)
(「英国ニュースダイジェスト」の筆者コラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。)
日本では、大学学費の無料化に向けて文部科学省の有識者会議が検討を続けています。住民税非課税世帯(年収250万円未満)の高校生らが大学などに進学する際に、国立大は授業料を免除し、私立大などは授業料の一定額を支給することを目指しているそうです。
これまでに、様々な論点が出ています。
お金の心配なく学べる社会に
大学の授業料無償化に条件 学問への干渉にならぬか
英国の中でも人口の大部分を占めるイングランド地方では、かつて大学の授業料は無料でした。でも、進学率が上がっていく中、国民全員から集めた税金で学費を賄うのが段々苦しくなってきました。そこで授業料を導入したのですが、学生の間では無料に戻そうという運動が発生しています。
イングランド地方の大学の授業料問題は政治問題化しています。
昨年6月の総選挙で、野党・労働党が上限額が年間9000ポンド(約139万円)となっていた大学の授業料を「撤廃する」と掲げたことがきっかけの1つです。これが若者層に強くアピールし、労働党の得票に大きく貢献したと言われています。ただし、選挙後の7月、コービン労働党党首はBBCの取材に対し、学生が抱える負債を「減らすよう努力する」と言ったが「授業料を全
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