朝日「リニア談合解説記事」での一方的「ゼネコン批判」による“印象操作”

4月23日付けの朝日新聞朝刊の「MONDAY　解説」というコーナーに、全頁に近い大きさで、市田隆編集委員の「リニア工事　ゼネコンを捜査　発注者との蜜月　新たな談合」と題する記事が掲載された（以下、「市田「解説記事」」）。
「解説」のコーナーに掲載されているのであるから、大型の「解説記事」という位置づけなのであろう。そうであれば、取り上げた問題について、明らかになっている事実関係を客観的に記述し、それがどのような法律に違反するのかを説明し、事実関係、法律適用について、当事者からの反論や主張の有無や内容も踏まえて争点を明らかにした上で、筆者の意見を述べる内容になるのが通常であろう。
昨年12月16日に出した当ブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～】でも詳細に述べたように、この事件については、独禁法を適用すること、独禁法違反の犯罪ととらえることに関して、多くの問題や疑問点がある。
この事件については、「解説」すべき問題点が数多くあり、十分な紙幅を割いて「解説コーナー」で取り上げるに相応しい案件だと言える。
しかし、市田記事は、「解説記事」と言いながら、一方的な、検察捜査の当然視・評価と、大手ゼネコンの「談合」に対する「批判」に埋め尽くされており、事件の問題点や争点を含めて客観的に「解説」する記事とは到底言えない内容となっている。当然触れるべき法律上の問題

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