日銀が物価目標達成時期の表記を削除、この目的とは何か

4月27日の日銀の金融政策決定会合では、資産買入れ方針については全員一致で現状維持、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）については賛成8反対1となり、今回も片岡委員が反対票を投じた。今回から副総裁が替わったが、注目された若田部副総裁は異を唱えることなく前任の岩田副総裁と同様に執行部として賛成票を投じた格好となった。
これは事前の予想通りであったが、サプライズが展望レポートにあった。展望レポートの「物価の中心的な見通し」で、前回の2017年10月分にあった次の箇所が変更されていたのである。
「2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。」
上記の文面があった箇所が今回は下記のようになっていた。
「2019年度までの物価見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。」
つまり、2％程度という日銀の物価目標の達成時期の文面が削除されていたのである。当然ながら市場もこれに関心を抱き、27日の総裁会見でも質問が集中した。
総裁会見での総裁のコメントはさておき、そもそもこの目標達成時期の表記については、日銀と政府の間でかなりの確執があった部分である。
日銀としては金融政策で自由に物価をコントロールできるといった発想はそもそもなかったはずである。インフレを抑えるのではなく、デフレ予防を金融政策で行うとなれば、あくまでも物価が上昇しやすい環境を整えることが重要となる。金融政

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