有馬純 東京大学公共政策大学院教授
日独エネルギー転換協議会（GJTEC）は日独の研究機関、シンクタンク、研究者が参加し、エネルギー転換に向けた政策フレームワーク、市場、インフラ、技術について意見交換を行うことを目的とするものであり、筆者も協議会メンバーの一人として議論に参加してきた。昨年9月の「ドイツとのエネルギー論議で感じたこと」はそのときの感想を綴ったものである。先般、2年間にわたる活動の成果としてIntensified German-Japanese Cooperation in Energy Reserarch – Key Results and Policy Recommendations と題する報告書がとりまとめられたので、その主要なポイントを紹介したい。
日独が一致した共同提言
協議会では（１）長期エネルギー転換シナリオの比較分析、（２）エネルギー転換の戦略的フレームワークと社会文化的側面、（３）電力市場デザインにおける市場参加者の役割、（４）省エネポテンシャルと政策の４つの研究テーマについて日独の研究機関が合計800ページにのぼる研究報告を作成した。これを踏まえ協議会メンバーのよる日独共同提言をとりまとめた。主な共同提言は以下の通りである。
日独は高度の産業・技術国家として低炭素エネルギーシステムに向け、野心的な長期目標、戦略構築においてリーダーシップを発揮
スポンサーリンク
【GEPR】日独エネルギー転換協議会－意見が一致する点、異なる点－
経済ニュース
コメント