大卒求人倍率1.88倍　売り手市場、採用氷河期の向こう側

リクルートワークス研究所の「第35回ワークス大卒求人倍率調査（2019年卒）」が発表された。
前年度の1.78倍を0.10ポイント上回る1.88倍だった。7年連続の上昇である。同レポートによると民間企業の求人総数は、前年の75.5万人から81.4万人へと5.8万人増加している。
ただ、この数字を見て「売り手市場だ」と断定するのはやや早計だろう。「1.88倍」「売り手市場」という言葉が独り歩きすることを私は危惧している。むしろ、従業員規模別、業種別の需給ギャップに注目したい。特に従業員規模別の差が顕著になっている。300人未満企業が9.91倍（前年の6.45倍から3.46ポイント上昇）し過去最高になった一方で、5,000人以上では0.37倍（前年の0.39倍から0.02ポイント低下）となっている。メガバンクの採用減などが伝えられるが、金融業は0.21倍（前年の0.19倍から0.02ポイント上昇）と狭き門となっている。
なお、毎年、このデータをめぐっては「学生の大手志向が顕著」などと伝えられる。ただ、この調査は「全国の民間企業の大学生・大学院生に対する採用予定数の調査、および学生の民間企業への就職意向の調査から、大卒者の求人倍率を算出し、新卒採用における求人動向の需給バランスをまとめ」たものであり、あくまで「予測」であり「結果」ではない。
「従業員規模別、業種別の民間企業就職希望者数

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