ビックカメラの中間期EC売上413億円、EC化率は10%

ビックカメラの2017年9月～2018年2月期（中間期）連結業績によると、グループのEC売上高は前年同期比12.6%増の413億円だった。EC化率は同0.5ポイント上昇して10.0%。
ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同16.9%増。自社ECサイト「ビックカメラ.com」の売り上げが伸長し、EC事業をけん引したという。
中間期の連結EC売上高に占めるビックカメラ単体の自社EC売上の割合は、40%近くまで上昇している。
中間期ベースの連結EC売上高の推移（画像は編集部が決算資料からキャプチャ）
「ビックカメラ.com」の取扱商品数は2018年2月時点で約80万品目に拡大。当日配送エリアは従来の東京23区内に加え、東京10市、神奈川6市、千葉5市、埼玉1市が対象になっている。「ネットで取り置き」は毎日1000件以上の利用があるという。
登録商品数を2018年8月までに140万品目に増やす計画だ。
ビックカメラのオムニチャネル施策（画像は編集部が決算資料からキャプチャ）
楽天ビックが始動、大型家電の設置など強化
ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が4月11日にサービスをスタート。ビックカメラが運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を閉店し、ビックカメラ楽天が運営する「楽天ビック」に移行した。
「楽天ビック」への移行に伴い、大型家電の設置や当日配送などのサービスを

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