山中伸弥氏、YOSHIKI氏らと対談する三木谷氏（新経連FBより：編集部）
新経済連盟主催の「新経済サミット2018」で政策提言『Japan Ahead2』が発表された。残念ながらほとんどニュースにならなかったが、新経済連盟のサイトで公開されている全文は興味深い。
提言は大きくは三項目、「インテリジェント・ハブ化構想～東京をシリコンバレーに～」「最先端社会・スマートネイション～シェアリングエコノミーと電子化～」「人口減少、労働力不足問題への対応～移民政策～」である。
スマートネイションの中では「政府の政府による率先したスマート化と行政コストの削減」の一環として「データ分析による客観的根拠に基づく行政推進」を主張している。根拠に基づく政策形成（EBPM）について政府がどのように動いているか、僕は以前に記事にしたことがある。EBPMの徹底によって、しがらみの中で実施されてきた効果の薄い、あるいは効率の悪い施策は中断される可能性があり、既得権を重視する業界団体が言い出すのがむずかしい。新経済連盟がEBPM推進を打ち出したのを評価したい。
「不動産版マイナンバーを活用した不動産情報バンクの整備」も面白い提案である。不動産の所在は住所で表記されたり、地番で表記されたり、行政事務によってバラバラである。これでは不動産の特定はむずかしいし、取引の妨げになる。全国に急増している空き家や所有者不明の
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政策提言『Japan Ahead2』は一読の価値がある
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