「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す

この日開催した記者発表会には、仮想通貨交換業の登録を受けた16社のうちテックビューロを除く15社の代表が集まった。記者会見の質疑のほとんどは奥山会長が答え、技術的な内容の一部を加納副会長が補足した
2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立した。業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指す。今年3月に新団体設立を目指すとの発表を行っているが（関連記事）、今回は正式な旗揚げということになる。
設立と同時に臨時社員総会および第1回理事会を開催。会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長としてbitFlyer代表取締役の加納裕三氏およびビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏が就任。また理事として、以上の3氏に加えSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏とGMOコイン代表取締役社長 石村富隆氏が選任された。
後手に回っていた自主規制作りを急ぐ
2018年1月に起きたコインチェックからの仮想通貨NEM大量盗難事件を受けて、金融庁は仮想通貨取引所/販売所を営む仮想通貨交換業への監督を強化した。事業者への立ち入り検査や行政処分が相次ぎ、登録を受けないまま事業を続けていた「みなし事業者」が撤退する事例も出ている。こうし

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