税制の大幅要件緩和で中小企業の相続しやすく 今後起こりうる問題点とは？

後藤孝典弁護士
　中小企業の後継者不足問題を解決する「事業承継税制」（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）の大幅な適用要件緩和が今年1月に始まった。　企業のオーナーが自社株式を大量に持ったまま亡くなってしまうと、その株式に対して相続税がかかる。遺族は相続税の支払いのために、やむをえず廃業するケースが少なくなかった。そこで、中小企業が次世代にバトンタッチしやすいように、相続税
Source: グノシー経済

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