インターネット上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックスは4月20日、ナントCVC（ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立）、GMOペイメントゲートウェイ、西武しんきんキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額1億円を調達したことを明らかにした。
南都銀行とは事業提携契約も締結し、関西圏の地域企業へアラームボックスの提供を進めていくという。アラームボックスは2016年6月の創業。2017年2月にみずほキャピタル、KLab Venture Partners、デジタルハリウッドらから、同年8月にも日本ベンチャーキャピタルらから資金調達を実施している。
アラームボックスはSNSや口コミサイト、ブログやニュースメディアなどオンライン上にあるデータを活用した与信管理サービスだ。取引先を登録しておけば、リスクや状況の変化を自動で収集・通知する。たとえばネガティブな口コミ、評価ランクの急降下、行政処分といった出来事を自分に変わって収集し、知らせてくれるというわけだ。
2017年2月のリリースから約1年が経ち、現在約700社が導入。半数以上は東京以外の地域の企業であり、3分の2以上が年商10億円未満の中小企業だという。
「新規の取引をする際に与信調査をすることはあっても、取引先のモニ
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Web上の情報を活用したAI与信管理サービス「アラームボックス」が1億円を調達
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