経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標についての議論がまとめられている。しかし、パリ協定が締結されたこと受け2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策推進計画では、政府は「2050年までに温室効果ガスを80％削減する」という目標を掲げている。そのためより長期な視点でのエネルギー政策の検討が必要となった。そのため、今回の懇談会では2050年までに低炭素社会を実現するために取り組むべきことが2017年8月以来議論され、先日その提言の内容がまとまったというわけである。今回この場を借りてその提言の内容をまとめたい。
さて報告書では日本は今戦後「第５のエネルギー選択」の局面にあるとしている。振り返ると、まず1960年代の国内石炭から輸入石油への切り替えが進み、続いて1970年代に2度のオイルショックがあり脱石油を目指し様々なエネルギー源の開発を進めるようになり、1990年代に入ると京都議定書への対応を中心とした温暖化対策としてガス・原子力を強化するようになり、それが2010年代に入ると東日本大震災を契機に原発の見直しと再生可能エネルギーの開発が本格化し、そして今パリ協定への対応に向けて「脱炭素化」をキーワードに
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日本の2050年に向けたエネルギー戦略とは？
経済ニュース
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