安倍政権の体制一新しか出口はない

日米首脳会談を終えて帰国する安倍首相だが…（首相官邸サイト：編集部）
次官セクハラも初期対応にまずさ
日米首脳会談を一面トップに掲載していた全国紙は一紙くらいでした。他紙は財務次官のセクハラ辞任で大展開していました。トランプ大統領も自身のセクハラ疑惑、側近の相次ぐ更迭で政権基盤が揺らいでいますし、安倍首相も次々と浮上する不祥事で支持率が急落し、混迷の度を深めています。首脳会談の主な狙いが支持率回復や選挙対策だとみられていますから、しょうがないのでしょうか。
セクハラについて、麻生財務相が当初、「事実ならアウトだろう」と述べ、私は「正直なことをたまには言う」と思っていました。これが結局、正解だったのです。その後に「週刊誌には話しても、守秘義務を守る弁護士には言えないというのはちょっと」とか、余計なことをいって評価を下げました。
麻生氏にセクハラの管理事件、理財局の公文書改ざんの責任を取らせ、野党は辞任に追い込もうとしています。次々に首を差し出していったところで、その次にまた新事実がでてくるかもしれないのです。政治の信頼を喪失する疑惑、事件が多発する流れの中で、対策は小出しにしていくべきではない。
森友学園、加計学園問題でも、安倍政権は初期対応を誤り、誤りを覆い隠そうとして、火の粉を広げて行ったのではないか。麻生氏が「森友問題は昭恵から。なぜオレの責任なのか」と口走っている

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