日銀の雨宮副総裁はIMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンスにおける挨拶のなかで、中央銀行が発行するデジタル通貨に関してコメントしていた。
日銀を含め多くの中央銀行は、歴史的には、支払決済手段の濫立やこれに伴う混乱に対処するために誕生した。中央銀行の登場により、それまでの、「数多くの支払決済手段の信頼性をいちいち調べなければいけない状況」から脱却し、支払決済システムにおける情報処理コストは大きく低減したと雨宮副総裁は指摘している（日銀のサイトにアップされている挨拶の邦訳より引用）。
日銀が発行する日銀券を用いて支払いを行った場合には、相手がその受取りを拒絶することができない、つまり日銀券は「法貨としての強制通用力」を持っている。これはつまり日本国内で円を使う場合に、日銀券は制限なく使用できることになる。
中央銀行は銀行券と中央銀行預金の供給に特化する一方で、民間銀行はこれを核とする信用創造活動を通じて、広義マネーとしての預金通貨を供給している。中央銀行と民間銀行による二層構造は、通貨制度の安定性と効率性を両立させる、歴史的知恵であったと言える（挨拶の邦訳より引用）。
このため、もし中央銀行がデジタル通貨を自ら発行するとなると、単純化していえば、一般の家計や企業が中央銀行に直接口座を持つことになり、通貨制度の二層構造や、民間銀行を通じた資金仲介などに、大きな影響を及ぼ
スポンサーリンク
デジタル通貨を中央銀行が発行すべきなのか
経済ニュース
コメント