ユーザーデータの保護をめぐってアメリカ政府とMicrosoftの間で長く続いていた法的紛争が終結した。最近CLOUD法が成立したことを受け、アメリカ最高裁はMicrosoftとアメリカ政府の紛争を無意味になったとして退けた (PDF) 。Microsoftは今後はCLOUD法に基づくデータ開示命令に従い、アイルランドのサーバーに保存されたユーザー・データを合衆国政府に引き渡すことになる。
これまでMicrosoftはアメリカ政府がアイルランドに所在するデータを入手するためにはアイルランド政府を通じるべきだと主張していた。
当初のデータ開示命令が発行されたのは2013年にさかのぼり、政治対テクノロジーのグローバル化を象徴する事件となっていた。アメリカの司法当局が麻薬取引事案に関連してMicrosoftに個人データの引き渡しを要求したのに対し、同社は問題のデータはアイルランドのサーバーのみに保管されているため、データへのアクセス要求はアイルランド当局を通じるべきだと反論していた。
これに対してアメリカ政府はMicrosoftはアメリカ企業であることを指摘し、法的論争が何年も続いた。 これまでのところMicrosoftの主張がやや優勢であり、一国の政府がグローバル企業の持つ個人データに簡単にアクセスできるようになることを快く思わないプライバシー保護主義者を喜ばせていた。
紛争が最高裁にま
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Microsoftのデータ保護問題に決着――米最高裁、 CLOUD法成立により過去のデータ提出命令を無効と決定
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