イオンが「デジタルシフト」を加速――米ベンチャーへ出資、デジタル事業担当を新設

イオンは4月11日、米国でECビジネスを手がけるBoxedへの出資、構造改革の一環として「デジタル事業担当」を新設すると発表した。中期経営方針で掲げたデジタルシフトの加速を進める。
Boxedが持つ物流自動化システムや人工知能（AI）のノウハウを獲得するのが狙い。
Boxedは2013年に設立した米国のスタートアップ企業。イオンによると、Boxedは自動化された物流システムのノウハウを持つほか、AIを活用したアルゴリズムによる顧客提案を行えるとしている。
イオンは出資のメリットとして次の2点をあげている。
物流におけるパートナーシップ：Boxedの物流幹部を招聘し、イオン独自の専任チームを組成することで、物流ノウハウを習得
データプラットフォームにおけるパートナーシップ：オンラインビジネスにおけるデータ管理・活用、AI技術のノウハウを習得
米国ベンチャー企業（BOXED）への出資（画像はイオンの決算説明会資料からキャプチャ）
デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」を4月11日付で新設。その執行役にイオンドットコム社長の齊藤岳彦氏が就いた。
齊藤氏はイオンのEコマース事業最高経営責任者補佐、イオンダイレクト（当時、現在はイオンドットコム）社長、イオンリテールのオムニチャネル推進本部長、取締役執行役員 営業推進本部長などを歴任。現在はイオンドットコム社長も務める。
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