ICTによる診療報酬の緩和は、医師不足／偏在解消につながるのか

GATAGより：編集部
厚生労働省は、放射線診断と病理診断において、診療報酬請求に関して、勤務場所を必ずしも病院に限らないという方向性を示しました。週24時間以上同一施設で勤務する「常勤」の医師が、ICTなどを活用して、自宅などの遠隔で診断しても、それが診療報酬における加算（われわれの分野の場合、「画像管理加算」といい、加算のない場合と比べて少し高い診療報酬が請求できます）として認められるという内容です。
働き方の自由度が上がり、遠隔画像診断を併用することで、効率的な診断ができるようにも思われる改革なのですが、実際のところはどうなのでしょうか。
個人的には、この変更は、現場の人間にとってはそれほど使い勝手の良いものではないような気がします。今回の変更は、「常勤医が家でICTを活用して診断をしても、それを診療報酬として認める」という変更であり、場合によっては、常勤医が家でもずっと切れ目なく仕事をする羽目になるかもしれません。これまでは、家に戻れば、とりあえず（電話がかかってくることはあっても）仕事から解放されることができました。しかしこれからは、家でも、夜中でも24時間「場所を問わず」仕事ができてしまいます。
以前、放射線診断の分野では、院内で撮影した画像を、遠隔読影を行なっている会社に出して、その会社が契約を結んでいる医師が読影しても、画像管理加算が請求でき病院にもメリットがありま

リンク元