人事院は１７日、国家公務員の給与改定を勧告する際の基礎資料となる民間給与実態調査を５月１日から６月１８日まで実施すると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、５年連続でプラス勧告が出るかが焦点となる。 全国の正社員５０人以上の事業所約１万２５００カ所について、４月分の社員給与や、諸手当の支給状況を調査する。今回は公務員の定年延長について詳細に検討するため、高齢者の雇用施策に関する設問を追加。
Source: グノシー経済
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来月から民間給与調査=公務員給与改定で-人事院
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