モリカケより深刻な日銀の巨大リスク

黒田総裁と会談する安倍首相（官邸サイト：編集部）
安倍政権下では方向転換が困難
国会は森友、加計学園を巡る攻防で明け暮れ、新聞、テレビは反安倍も親安倍も連日、政権の動揺ぶりを報道するのに熱心です。内閣支持率は急落していますから政権は死に物狂いです。責任をもっぱら官僚に押し付け、首相が「膿を出す」といっていれば、逃げ切れるのか、闇が深くなってきました。
そんな最中、黒田日銀総裁が再任されました。経済的視点からみれば、森友や加計問題より、はるかに巨大な難題を日銀は背負っております。安倍政権が退場することになれば、モリカケは終息に向かいます。それに対し、異次元緩和の後始末は何十年かかるか分かりません。つまづけば、日本の経済社会に将来にわたり、巨額の負担を押し付けることになります。
安倍政権の体質、政と官の関係にメスを入れることは、日本の民主政治にとって重要です。一方、経済問題としてみれば、開校した加計学園は総工費200億円、地元自治体の負担100憶円ですし、森友学園は開校不能で倒産状態ですから、金額としてみると、極めて小さな規模の問題です。
本当は出口を考えたい総裁
黒田総裁が再任された際の記者会見（日経、10日）を読み返してみました。大きな発見がありました。「出口（異次元緩和からの転換）は検討する段階でない」といいながらも、「出口」という言葉を5回も使っているのです。これまでは、素気な

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