公職選挙にネット投票は導入できるか

4月18日水曜日に国会議員会館でセミナー『インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況』を開催する。公職選挙で僕らは候補者名を投票用紙に自筆で記載するが、それが原因で多くのトラブルが起きる。先日も、東京・葛飾区議会議員選挙で、当選した区議の投票用紙を点検した結果、姓は正しいが名を間違えた2票が見つかり、1票差で次点者と当落が逆転した。
自筆記載によるトラブルを避けると共に集計時間を短縮するなどの効果を狙って、地方選挙に限って投票所での電子投票を認める特例法が2002年に制定された。しかし、岐阜・可児市市議選（2003年）、神奈川・海老名市市長・市議選（2003年）、宮城・白石市市長選（2004年）で実施された電子投票でトラブルが相次ぎ、それ以降は実施されなくなった。
そして今、投票所での電子投票を越えて、インターネットを利用してどこでもいつでも投票できるネット投票の実現に向けた活動が胎動した。今回のセミナーでは公職選挙におけるネット投票導入の可能性について各党国会議員の意見を聞く。僕は司会を務めるが、次のようなことを聞きたい。
在外投票・障害者や高齢者の投票・離島や山間部での投票：外務省によると2016年10月時点で海外在留邦人の総数は約134万人、うち20歳未満は約30万人なので、100万人強には在外投票の権利がある。一方、総務省による2017年衆議院選挙報告を見ると、在外

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