韓国聯合ニュースは11日、「韓国政府がジョンーズホプキンス大学国際大学院（SAIS）所属の米韓研究所（USKI）の予算支援を停止すると発表した」と報じた。この結果、5月11日にはUSKIは閉鎖されることになる。表向きの理由は「研究業績が不十分だった」からだという。
文在寅大統領と河野太郎外相の会談（2018年4月11日、韓国大統領府公式サイトから）
正直言って、少々驚いた。なぜならば、北朝鮮の核問題をフォローしている読者ならば、USKIが運営してきた北朝鮮分析サイト「38ノース」は、専用衛星画像の分析に基づいて、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験報告や核実験を予測するなど、多数の成果を上げてきた。ワシントンを拠点とした唯一の朝鮮半島専門シンクタンクだ。2006年の盧武鉉政権の時に設立されたUSKIは北の核関連施設に関する貴重な情報を提供してきたからだ。韓国政府はこれまで200億ウオンを投入してきた。
例えば、「2016年4月には寧辺の核施設で煙が排出されているとし、核兵器の原料となるプルトニウムの再処理の可能性を提起したが、これを感知したのは国際原子力機関（IAEA）より2カ月早かった」（聯合ニュース）という。
USKIは5月に閉鎖されるが、幸い「38ノース」の共同設立者で元米国務省官僚ジョエル・ウィット氏は「38ノース」は独自に運営を続ける方針を明らかにしている。米
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韓国、米韓研究所への支援停止
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