郵政事業の窮状はアマゾンのせいではない。生き残るには刷新が必要だ

Photo courtesy of Flickr/André-Pierre du Plessis
（編集部注：本稿は、Oracleに買収されたAddThisの創業期エンジニアであるCyrus Radfar氏によって執筆されたものである)
トランプ大統領が最近、３回にわたってアマゾンをツイッターで攻撃した。それによりアマゾンの株価は大きく下げ、時価総額で40億ドルも失った。これはギリシャの経済を超える額だ。
トランプ大統領の批判はこうだ。アマゾンは巨額の益を出しながら、荷物を持たせている郵政公社におこぼれしかやっていない−。ツイッターを多用する大統領が展開する批判としては特段珍しいというものではない。しかし、どんな天候でも、どの時間帯でも確実に届けられるという、従来の手紙より信頼度の高い手段である電子メール、ひいてはテクノロジーがUSPS（アメリカ合衆国郵政公社）に与えた影響を検証するという点では有意義なものだろう。
郵政公社は本当に窮状にあるのか
郵政公社はアマゾンやその他の企業の荷物配達をわずかな額で請け負い、そのために毎年、何十億ドルもの赤字を出している。アマゾンは儲かる一方で、郵政公社の財政は苦しくなるばかり。まったく間抜けな話だ。どうしてこんなことが起こるのか。この稚拙な問いは、トランプ大統領が2017年12月にツイッターに投稿したものだ。この批判が何を意図しているのか明確

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