衆議院インターネット中継より：編集部
毎日新聞は13日朝刊で、財務省の決裁文書改ざんを捜査していた大阪地検特捜部が、佐川前国税庁長官の立件見送りの方針を固めたと報じた。「決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難」（記事より）のだという。
私は法律のプロではないのでなんらかの形で佐川氏が立件されるのではないかと予想していたが、一方で、朝日新聞が3月9日付で第一報を出した直後から、刑事責任の立証が難しいとの見方も報じられていた。もちろん、だからといって佐川氏ら財務省職員による公文書改ざんは国民を欺いたことになり、絶対に許されるものではない。
捜査のプロ中のプロがいまさら立件困難と判断した不可解
しかし、法律論として切り分けた時、法曹エリート中のエリートである特捜部が、立件が難しいことを全く予期していなかったのか、このタイミングでの毎日へのリーク報道には非常に疑問が残る。朝日の報道があってから捜査をはじめたのであれば、そういう「ストーリー」は成立するが、森友学園の土地取引疑惑は弁護士らが昨年9月に告発し、検察側が受理している。当然、捜査は、昨年からのことだ。
しかも日経新聞が朝日報道から4日後に報じたところでは、特捜部は、「疑惑が表面化する前に大阪地検特捜部が書き換えを把握し、財
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財務省の改ざんリークは、尖閣ビデオ漏洩と同じく捜査すべきでは？
経済ニュース
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