政府の受動喫煙法案が、まるで骨抜きになる中、東京都がどういう条例を出してくるか、が密かに注目を集めています。
瀕死の受動喫煙防止法案
東京都といえば、2年後にはオリンピックのホストシティとなる都市。
近年のオリンピックでは、どの都市も屋内禁煙。スモークフリー(煙のない)オリンピックを実現させています。
しかし、このまま政府の受動喫煙防止法案で行くと、東京都では100平米以下の居酒屋が9割なので、ほとんどの居酒屋でタバコ吸い放題となり、まるで意味のない状況になるわけです。
受動喫煙被害によって年間1万5000人が命を落としているにも関わらず、年間3231億円も余計な医療費がかかっているにも関わらず、国会議員の皆さんにとっては、あまり優先順位は高くないようです。
さて、そこで東京都はどう出るのか。
国に合わせて受動喫煙し放題の東京で、モクモクオリンピックを開催し、外国人から顰蹙を買うのか。
それとも、ダメダメな国の向こうを張って、未来の日本を指し示す、あるべき政策を勇気を奮って創り出すのか。
我々、民間有志(渋谷健司 東京大学教授・中室牧子 慶應大学准教授・為末大・フローレンス駒崎)で、その辺りの問いをぶつけてみました。
ガラパゴスになってはいけない
都知事は会議室に入ってくるなり、僕を見て仰りました。
「スクールバスに乗せてもらえない、医療的ケア児のための看護師付きのスクールバス
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小池都知事に「屋内禁煙しないの?」をぶつけてみたら…
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